2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
この事故の内容なんですけれども、ロシア側によりますと、日本漁船が停止命令に従わなかったために、その際、威嚇のために射撃を二発したということなんですが、これが催涙弾なのか、若しくは、もう既に乗組員の方の証言として記事に配信されているものもありますが、実弾二発を船体の後部に撃ち込んだという証言をしているという記事も既に出ていますけれども、この事実関係についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
この事故の内容なんですけれども、ロシア側によりますと、日本漁船が停止命令に従わなかったために、その際、威嚇のために射撃を二発したということなんですが、これが催涙弾なのか、若しくは、もう既に乗組員の方の証言として記事に配信されているものもありますが、実弾二発を船体の後部に撃ち込んだという証言をしているという記事も既に出ていますけれども、この事実関係についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
また、そこには青年部、未来部が編集した都道府県ごとの戦争体験の証言集も置いてあり、戦争体験のつらさや悲惨さとともに、軍が住民をスパイ扱いした事実なども語られていました。資料館では、中国や韓国を始め各国との交流も展示してあり、外国の人々について、友と記されてありました。平和の文化の構築に向けた取組や戦争証言集の刊行など、私は大変深い感銘を受けました。
この方が同じ轍を踏んでは絶対にならないわけでありまして、そういう方が、まあ特定もう総務省としてはされているんだと思いますけれども、今後この方には、この証言のことでいわゆる出世の道が妨げるとか、そういうことがあってはならないというふうに思いますけれども、その辺、大臣、いかがでしょうか。
○那谷屋正義君 少し視点を変えて、報告書全体の中で総務省職員が外資規制違反を認識等していたことを証言している箇所は、先ほど申し上げましたように、ここだけと考えるわけですけれども、検証委員会がヒアリングを行った総務省職員の中で当該放送政策課職員のみが、平成二十九年八月当時、東北新社の外資規制違反を知っていた事実を認めたという理解でよろしいのでしょうか。
具体的には、カルテで救済された場合がどのくらいいるか、またそうでない場合は母子健康手帳でどのくらいなのか、またそういったもののない場合、その他として、例えば、個別の事情を踏まえて患者さんの病態や当時の治療に、経過に係る資料、あるいは医療関係者の方の証言もあって総合的に判断した事例はどのくらいかと。
○国務大臣（田村憲久君） そういう部分もいろいろある中で、被害者の方々、その認定に関しては、例えば御供述でありますとか、また医師等々の証言でありますとか、さらには母子手帳等に記載されています出血量でありますとか、様々なものを取り入れて裁判所の手続の中で総合的に評価をいただいているものだと思っております。
三月の九日に、アメリカのインド太平洋軍司令官のデービットソン大将が、今後六年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある、こんなことも証言をし、俄然注目を集めるようになりましたが、中国側にも、習近平主席にも大きな動機があるわけで、やはりあの毛沢東ですらできなかった台湾の統一を果たしたいという願望があるやに聞こえてきます。
それから、東北新社側の報告書にも、上位の職の関与といいましょうか、そういうのは全く出てきていない、ヒアリングでも証言がないということでございまして、そういったものをトータルで勘案して、不十分である中、そういったものは確認できなかったという認定をされているというふうに承知しております。
井幡課長については、東北新社側からそのようなことを聞いた記憶がない、覚えがないということになっておりますので、今御指摘のあったようなことは井幡課長の方からは証言はなかったということでございます。
本年三月の予算委員会の答弁におきましては、当時の担当者、当時の担当課長等から聞き取りを行った上で、その時点で確認できた本人等の証言、本人等からの聞き取りに基づきまして御答弁申し上げたものでございます。
○打越さく良君 本来あってはいけないことだと思うんですけれども、現実には自主退園を求められるという形で保育園利用を断念させられたという障害を持つお子さんのお母さんたちからの証言が多く寄せられているんですね。 是非全国的な調査をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。そして、その上で自治体に通達などを出していただきたいのですが、いかがでしょうか。
さらには、二〇二〇年七月、クルーズ接待が話題になりましたけれども、この際に同席をした本川元次官の証言によりますと、発言によりますと、二年前にも乗ったということです。つまり、二年前というとまさにこのど真ん中、二〇一八年ぐらいということを考えると、この辺りにも関与が、非常にここは深く疑われるというレベルですけれども、そんな状況です。
三月の九日、今年の、アメリカのインド太平洋軍司令官、デービッドソン大将は、当時の、今後六年以内に中国が台湾に侵攻する可能性があると証言をしました。また、その後もアメリカ軍の関係者から同様の趣旨の発言が続いていますが、この台湾有事というのは非常に大きな関心事になってきています。
職員の証言の中に、一人そういう、一人というか、そういう証言をした者もあったということでございますけれども、趣旨自体は全体としてはちょっとよく分かっていないというものでございます。
そして、奥野発議者のこの法令解釈の附則の説明は、まさに規定の趣旨、文言が、公平公正を確保するために必要な事項としてそういう文言を書いた、そして立案者の意図や立案の背景について、平成十九年の自主規制の民放連の証言が、崩れて、前提が壊れてしまっていること、それに対して国民民主党が法案提出までして是正をしようとしたことなどとしているところでございます。
そう考えますと、なぜこの話をしたかといいますと、こういった状況が放置されているままで、じゃ国民投票やりましょうなんて言ったら、場合によっては、やっぱり国の在り方を決めるのは国民だという国民主権から正当化できるのか、憲法違反ということになりかねないんじゃないかという辺りも発言させて、証言させていただきたいと思います。
朝日新聞は、吉田証言の真偽は確認できないとの認識を一九九七年に記事にしていたにもかかわらず、二〇一四年に自らの過ちを公表するまで実に十七年間、虚偽情報を放置したままでありました。
当時朝日新聞が報じていた吉田清治氏の証言により、あたかも強制連行があったような事実に関する、のような事実に反する認識が韓国を始め国際社会において広まったこと、我が国においてもそうでありますが、これは極めて問題であったというふうに考えております。
そして、その結果、要請ということに落ち着いたわけですけれども、これは間接的な関与はしたかもしれないけれども、直接関与はしていないと日本は言って、その下で書かれた河野談話だと、こういうふうにこの検証過程もあったし、それからその前の石原信雄元官房副長官もそのように証言をしているわけです。 そうすると、この英文はやっぱり間違いじゃないかと。
その上で、その後のその記者会見におきまして当時の官房長官が今委員御指摘のような発言がされ、こうした発言や、あるいは、その当時、大手新聞社が報じていました吉田清治氏の証言によりまして、あたかも強制連行があったかのような、事実に反する認識が国際社会に広まっているということにつきましては問題であるというふうに考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） 御指摘の記者会見であったりその後の朝日新聞が報じていた吉田清治氏の証言と、これによって、あたかもなかったことがあったように韓国であったりとか国際社会に広まってしまった、このことについては問題であると考えております。
それを先にやったということで、安保法制の違憲訴訟では、元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏が証言しています。集団的自衛権の容認部分は、憲法九条との関係で両立しないものであって、それは一見明白に違憲という域に達していると述べています。これ、元内閣法制局長官の証言です。違憲の解釈変更であることは明らかです。
○畑野委員 それで、今回の答弁書の基になっている吉田清治氏の証言問題なんですけれども、これもとっくに決着がついていて、二〇一四年十月二十一日の参議院内閣委員会で日本共産党の山下芳生議員が、当時の河野談話に吉田証言は根拠にされていないということを当時の菅官房長官に確認しているんです。大臣も御存じだと思います。 こう言っています。
例えば、インタビュアーの知識や技術がまだまだ不足することで有効な証言が取れないことや、関係者の日程調整のために面接実施まで時間が掛かることが多いと聞いています。また、捜査機関が事件化の可能性が低いと判断した場合、聴取そのものが行われないこともあるようです。 これらの課題に対する法務省の見解をお聞かせください。
○山田宏君 長々と御答弁されましたけれども、要するに、当時の直接撮影に関わった人の証言を得ていないわけです。 それから、誰から聞いたのかということもＮＨＫは出さない。しかし、一方の島民の皆さんは、名前を出して、顔も出して、そして証拠も出して、これは端島の炭坑の内部じゃないと言っているんですよ。 いや、私、前田会長に抗議したり、何かつるし上げたりする気はないんですよ。
我々はそれ全部知らないですよ、誰から証言を受けたのか、どの映像を見たのか。見せてくださいよ、それを、島民の皆さんに。どうですか。
構成表、和田政宗議員の質問に対して、正籬副会長は、五月十三日、アーカイブ内に、ＮＨＫのですね、アーカイブズ内に「緑なき島」の構成表が存在することを証言されました。しかし、そのアクセスは、誰でもＮＨＫの職員ができるかというと、個人情報も入っている映像もいろいろあるので、このアクセスできる人については許可をしていると、こうなっていましたね。
そうすると、より給料がもらえる九百円、千円の県から行って、七百円台の県は目もくれないというのが人材関係の方の証言なんですね。 これは、そういった十六県は、人材を獲得するという面で非常に競り負けているなというふうに思うんですが、まず大臣、こういった地方の人材不足につながっているというような認識、経産大臣としてはございますでしょうか。
○有村治子君 今、伯井局長が証言をしていただいたとおり、中国共産党の孔子学院だけなんですよね。日本の大学において唯一組織的、戦略的に設置されてきた文化センターが、同盟国でもない共産党一党支配の国の拠点であるということが果たして健全なことなのかどうか。
この映像では、炭坑内の狭い坑道を上半身裸のふんどし姿で、つるはしを持って身をかがめて作業している作業員の姿が映っていますが、端島炭坑の元職員や旧島民は、そのような姿で作業する場所は端島炭坑内にはなかったと証言し、作業員がかぶっているヘルメットも端島炭坑で使われていたメーカーとは違うものであり、別の炭坑か何かで撮影した映像をはめ込んだのではないかと指摘をしています。